何が起きたか
response.jpは2026年11月15日、「NTTモビリティ、HDマップに依存しない自動運転バスを2027年2月に公道実証」と報じた。本紙は一次情報を確認できていないため、詳細は原典を参照されたい。
本紙の見方
今回の計画で問われるのは、HDマップの整備を前提にしてきたルート導入の手順を、カメラ映像を中心とする認識・判断でどこまで置き換えられるかだ。NTTモビリティは、HDマップを事前整備せず新規ルートに展開できるかを実証で確かめるとしている。したがって、実証開始は適用可能性の確認であり、地図整備が不要な運行や商用利用が実現したことを意味しない。技術構成も単純な「AIに任せる」方式とは異なる。報道によれば、周辺認識から走行計画、車両制御をまとめるE2Eシステムでありながら、認識・判断などの機能は分かれ、一時停止や優先通行、速度制限といったルールも組み合わせる。日本の信号機検知など課題別の改良が可能とされる一方、AIの判断を説明・検証できるか、性能が学習データにどの程度依存するかも評価対象だ。統合方式の利点だけでなく、機能ごとの検証や地域適合に必要な作業がどれほど残るかが、実装上の焦点となる。公道実証は運転者が乗車するレベル2から始まる。左側通行、信号機、交通規制への適合だけでなく、路上駐車車両、歩行者、自転車、夜間や悪天候への対応も検証項目に挙がる。この条件設定は、マップレス化の評価をルート設定の手間だけでなく、実際の道路環境での認識・走行品質に広げる。ただし、報道された範囲では、走行実績や性能を比較する基準値、運行コストの具体値は示されていない。NTTモビリティをめぐっては、May MobilityとNTTモビリティ、自動運転e-Paletteの日本初の公道走行を計画で、May Mobilityと組むe-Paletteの公道走行計画が報じられている。今回の計画は車両がイーバーサム製、システムがイマジリー製で、前の記事とは異なる組み合わせだ。これらを同じ導入方式とみなす根拠はないが、NTTモビリティの公道での取り組みを、単一の車両・システム構成に限らず評価する材料にはなる。次に確認すべきなのは、実証で新規ルートへの展開に必要な調整がどれだけ残るか、ならびに安全性の評価や遠隔監視・運行管理との連携をどう商用運行の条件に結びつけるかである。
なぜ重要か
NTTモビリティの計画は、HDマップを事前整備せずに新規ルートへ展開できるかを、公道で確かめるものだ。ドライバーが乗車するレベル2での実証であり、商用運行への適用を判断するには、国内の交通環境や夜間・悪天候での性能、運行管理との連携も評価する必要がある。
