何が起きたか

NVIDIAのColette Kress暫定CEO兼CFOは、2026年11月17日掲載の第3四半期決算説明会記録で、トークン単価が5月以降ほぼ60%下落し、利用と計算需要を押し上げていると述べた。GPUレンタル料は世代を問わず上昇し、Hopper GPUは複数年契約で当初価格の最大2倍、B300は導入時から60%超の水準になったという。

詳細

同日公表のNVIDIA公式決算によると、2026年10月25日に終了した第3四半期の売上高は1158億ドル、データセンター売上高は1076億ドルだった。データセンター売上高は全社売上高の約93%に当たる(公表値からの単純計算)。 決算説明会記録では、Hopperの価格について複数年契約で「当初価格の最大2倍」とし、B300については導入時から60%を超えて上昇したと説明した。いずれもレンタル料に関する発言であり、売買価格や個別契約の条件を示すものではない。

Key Facts

NVIDIAの第3四半期売上高は1158億ドル、データセンター売上高は1076億ドルだった。[1]
トークン単価は5月以降ほぼ60%下落し、利用と計算需要を加速させているとKress氏は説明した。[2]
GPUレンタル料について、Hopperは複数年契約で当初価格の最大2倍、B300は導入時から60%超に上昇したと説明した。[2]

本紙の見方

数字が示すのは、AI利用の価格低下と計算資源の調達価格上昇が同時に進む構図だ。Kress氏の説明では、トークン単価の下落が利用と計算需要を押し上げ、その一方でGPUレンタル料は上昇している。利用者側で推論を試しやすくなる動きと、計算基盤を確保する側の費用上昇が並存している点が、今回の発言の中心である。ただし、レンタル料上昇の要因や供給量、地域別の価格は記録の抜粋から確認できず、需要増だけを原因と断定することはできない。 世代別の数値にも差がある。Hopperは複数年契約で当初価格の最大2倍、B300は導入時から60%超という説明であり、契約期間や比較基準が同一とは限らない。したがって、両者を単純に価格上昇率で優劣比較するより、旧世代を含むレンタル市場で契約条件が変化していることと、新世代製品の導入後にも価格が上がったという二つの情報として読むべきだ。公式決算ではデータセンター売上高が全社売上高の約93%を占め、同事業がNVIDIAの業績の大部分を担う。価格動向は、同社の計算基盤事業を評価するうえでも、利用量の伸びと計算資源の費用を分けて見る必要を示す。 本紙の関連記事では、米BIS、先端AI半導体の遠隔利用を規制が先端半導体の遠隔利用を対象とする規則を扱った。今回の決算説明会の抜粋はGPUレンタル料とトークン単価を説明しており、規制との因果関係は述べていない。また、日経、NVIDIAの「ファン氏後」の信用を巡る解説記事を掲載は同日に掲載されたが、提供資料で確認できるのは見出しまでで、今回の価格情報を裏付ける内容ではない。 今後確認すべきなのは、HopperとB300の比較対象となる契約期間・地域・利用条件、レンタル価格の上昇がどの範囲で続いているか、そしてトークン単価の低下が実際の利用量や事業者の採算にどう表れるかだ。今回の説明だけでは、GPUレンタル料の上昇が業界全体に共通するのか、特定の契約や供給環境に限られるのかは判断できない。

なぜ重要か

Kress氏の説明は、トークン単価の低下とGPUレンタル料の上昇が同時に起きているとするもので、AIサービスの利用価格だけでは計算基盤の費用動向を捉えられないことを示す。NVIDIAの公式決算でデータセンター売上高が1076億ドルに達したことも踏まえ、利用拡大と計算資源の調達コストを分けて見る必要がある。